パソコンスクールの中途解約２万円（全国対応・無料相談）

パソコンスクールの中途解約の具体的事例

２ヶ月ほど前、パンフレットだけもらって帰るつもりだったが、強く入学を勧められ、１年間のパソコン教室の受講契約をしました。受講料は２３万円でした。

ところが、６日後に急に体調がおかしくなり、入院することになってしまいました。２ヶ月後、退院してきて、１年間の受講料が口座から引き落とされていました。納得できないので電話してみたが、「入学手続きが済んでいるので、受講料は当然発生している」と言われました。「解約したい」と言うと「いかなる理由でも解約は一切認められない」と言われました。

パソコン教室は「特定商取引に関する法律」で特定継続的役務提供にあたります。契約期間が２ヶ月を超え、契約金額が５万円を超える契約では、クーリングオフ期間（契約書受領日から８日以内）経過後でも、理由を問わず、中途解約することができます。

このケースは、契約期間は１年で契約金額が２３万円であるため適用対象となります。したがって、契約書面の受領日から８日以内であればクーリングオフにより無条件解約できますし、その期間を過ぎても中途解約は自由であり、解約料についても、サービスの利用後であれば、解約料は契約残額の２０％か５万円のいずれか低い額になります。（サービス利用前であれば１万５，０００円が上限です。）

「クーリングオフできる期間が過ぎているから解約できない」などと言って、中途解約の妨害行為をしてくる可能性があります。行政書士の名前の入った内容証明郵便で、パソコンスクールと信販会社に中途解約の通知を出しましょう。パソコンスクールに対する効果は絶大です。

パソコンスクールのクーリングオフ・中途解約の説明

クーリングオフできる期間	法定書面の交付日から８日間(初日算入) ９日からは中途解約できますので、クーリングオフ期間が過ぎていてもすぐにあきらめないでください
中途解約できる場合とは	有効期間が２ヵ月を超えるもの契約金額が５万円を超えるもの
中途解約の損害賠償額 (サービスを受ける前の解約)	１万５０００円
中途解約の損害賠償額 (サービスを受けた後の解約)	５万円または残額の２０％に相当する額のいずれか低い額＋すでにに受けたサービスの対価に相当する額
中途解約の方法	書面(内容証明郵便)で行うべきです

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